キャッシング審査属性情報

基本的にその人の素性が浮き彫りになるものや、確実な裏づけが取れる属性は重視されます、また金銭貸借である以上、その人の収入レベルが明確に判る属性も当然重視されます。健康保険証の種別がその例といえるでしょう。
・年齢 消費者金融大手各社はその中心的利用対象者を２０〜３０歳代に置いているようです。
そしてその中でも未婚、独身者に重点を置いていることも特徴のひとつとして挙げられます。
実社会の置ける社会的信用度は”既婚者”の方かあることは事実ですが、それを利用顧客レベルで見ると”独身者”の方が有利になります。
これには、可処分所得の大小、つまり自由に使えるお金の多い少ないを前提に捉えているからで、一般的に独身者であれば自分に使えるお金は多いと思われます。
同じ年齢の申込者でも、既婚者で子持ちの方は子育てにお金がかかるという理由から自分に使えるお金が少ないと判断されてマイナス要素が大きくなってしまいます。
さらに年齢が上がれば上がるほど、キャッシングの審査は厳しくなっていきます。
理由としては、可処分所得という面もあるが、大きな理由として”預金が無い”ということを問題視しているからです。
特に４０歳代以降になれば住宅ローンを抱えている申込者も多いので、消費者金融としては契約、もしくは与信額設定に慎重になる年齢層になります。
２０歳代といっても、若すぎても審査上不利です。収入が少ないと判断されるからですが、かといって４０歳独身の申込者の信用度が高いかといえばそうでもなく、３５歳以上の独身者は何らかの問題があるのでは？と疑われる側面もあるようです。

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・電話番号について
携帯電話が生活必需品になっている昨今、それとは相反するように固定電話を持たない人が増えてきています。特に都心に住む若年層の単身者はその傾向が強いです。
キャッシングの申込に際しては自宅電話のみでも携帯電話のみでも、またはその両方でもどのパターンでも申込ＯＫとしていますが、当然、両方持っている方が審査上一番有利であり、ついで自宅電話のみ、もっとも不利なのは携帯電話のみとされています。
自宅電話については現住所に直結しており、それ自体が信用になり、番号もそう頻繁に変更することが出来ないので確実に連絡が取れるという点から有利になっています。
携帯電話については契約と解約が簡単に出来るので信用度は限りなく低く、キャッシングの審査上では返済が滞った時に連絡が取れない可能性があるため不利になります。
・職業について
消費者金融業界において職業は返済に直結してくる属性です。
基本的に離職率の少ない職業が有利とされます、堅実であり安定的な職業ということからも納得がいくと思われます。
そういうことからキャッシング業界では公務員が一番有利で、次いでサラリーマンという事になりますが、基本的に会社勤めをしていれば安定しているとみなされます。
不利な職業として離職率の高い職業、不安定な職業となります。
日雇い労働者などがその代表的になりますが、職業に関係なく自営業者も不利とみなされるようです。
・居住年数
住居に関しては特に”年数”が注視されます、これには長年住んでいるという信用の他に申込者本人の居場所を突き止めやすいということがあります。

自己申告可能で、かつ裏取り不可能な属性は、まったく重要視され無いと考えてよいでしょう。
いわゆる統計上聴取しているようなものです。
・年収（月収）
返済能力が絶対条件である以上、一見重視されてもよさそうな属性のように思われるかもしれませんが、勤務先で在籍確認はしても申込者の給料明細までは聞いたりしません。
つまり自己申告によって記入された年収が回答になります。
収入証明書が必要な融資額の契約であれば別ですが、通常の契約ではそれらの提出は求められません。
消費者金融業者としても調べる手立てが無いし、いちいち調べてもあまり意味の無いことのようです。
誰もが知っているような大手有名企業に勤めている申込者であれば、在籍年数からおおよその年収は推測できますが、消費者金融に申込に来る人の勤務先は圧倒的に零細企業に勤めている人が多いです。
それを裏づけようとしても、実際問題として不可能ですし何のメリットもありませんから、申込者が記入した金額をそのまま受け入れているだけに過ぎません。
しかし、それをいいことに嘘の収入を記入するのだけはやめましょう、嘘つきと判断され審査に不利になるかもしれませんから

・使用目的
アンケート項目として聴取されるのが、この”使用目的”と”当社を知った媒体（または理由）”です。
これらは大抵申込書の最後の部分に位置し、選択方式で○をつけるようなパターンにしているところが多いです。
一見、単なる新規契約者のマーケティング調査のようではあり、審査とは無関係のように思えますが、そこには最後の一押しが効くといっても言い重要な意味合いがこめられています。
申込にあたり、自分の情報や他社の利用状況については神経を尖らせて記入しますが、使用目的や当社を知った理由などの部分では、人間つい気が緩んでしまいます。
たとえ本音がギャンブル資金であったり他社の返済目的であったりしてもそれに○を付けるのはちょっと気が引けるし、相手にもいい印象は与えないと思い、レジャー資金や車の購入などに○をつければ事なきを得るが、ついまじめに生活費に○を付けようものなら相手は一瞬引きます、悪いことに選択項目の一番前に生活費を揚げている場合が多いのでつい○をつけやすいところ位置しています。
生活費というのは、実際の生活において必要最低限のお金ということになります、借りたお金でその必要最低に使うというのは返済能力は高くないと判断されてしまいます。
コンピューター与信が大前提ではあるが、結局、最後は担当者の考えで限度額を低く抑えられることがあります。
適当に生活費に○を付けてしまったばかりに、担当者にちょっとした不安を抱かせて限度額の下方修正に作用してきますので、お気をつけください。
申込書はまじめに書かなくてはなりませんが、かといってあまりまじめに書く過ぎると貧乏くじを引く場合もあります。

金銭トラブルで困ったときには、ぜひ裁判所を活用しましょう。
借金の返済がどうしても厳しくなってしまった時、あなたには債務を整理するいくつかの選択肢があります。
まず一つ目に「任意整理」です。これは最も一般的な債務整理法の一つで、弁護士を代理人として立てて「利息制限法」を用いた利息の見直しや、「分割返済」などを債権者と交渉していく方法です。取り立てもなく手続きも最も簡単といえます。
二つ目は「特定調停」です。
このままでは返済が困難となった場合に、債権者と返済方法などを話し合い、返済プランを見直す制度で、「任意整理」とほぼ同じといってよいでしょう。
特に高い金利を支払っていた時などは大きな改善効果が期待できるといえます。
原則として債権者の住所地を管轄する簡易裁判所に申立てを行います。特定調停は費用面で見ても大変に安く、例えば消費者金融1社から50万円を借り入れている場合は印紙・切手代で800円ほどで手続きをすることが出来ます。
実際には、主任裁判官と調停委員で構成される調停委員会が開かれます。
債務者の収入や生活状況をふまえて、どのような返済方法が望ましいかどうか、債務者の意見を聞いたうえで公平な立場で意見を調整していきます。
三つ目は「個人再生手続き」です。
これは民事再生法の個人を対象とした新しい制度です。
「給与所得者再生」と「小規模個人再生」の2種類がありますが、手続きも複雑な為、弁護士等に相談してどちらが適しているか選びましょう。
手続き自体も特定調停のように自分だけで行うことは不可能ですので、弁護士や司法書士に依頼します。
個人再生手続きのメリットは、住宅は残したまま、つまり住宅ローンは維持したまま他の債務を5分の1前後に圧縮し、残債務を原則3年間で返済すればよいというところにあります。
また次に述べる「自己破産」と違って資格を失うこともなく財産の処分もありません。
デメリットは適用条件が厳しいことです。
債務者の収入や、債務総額、住宅の抵当状況などにより利用できないこともありますので確認が必要です。
四つ目は「自己破産」です。
自己破産は、自己破産の申立て後免責決定が下りた時点で、債務が消失します。
まずは裁判所に自己破産の申立てを起こし、破産宣告を受けます。
その後免責の申立てを行い、免責ということになってはじめて借金がなくなるのです。
生活必需品を除き、住宅などの資産は処分され失うことになります。イメージで敬遠されがちな自己破産ですが、ライフスタイルを立て直すためにも選択肢の一つとして検討する価値は大きいといえるでしょう。
またお金を貸したのに返済してもらえないというような時にも裁判所を通して返済を促すことが出来ます。
その為にも、返済を依頼する配達証明付内容証明郵便を送る、債務者に貸した金額と同等の換金できる財産があるかどうか、債務者は期限の利益を失っているかなど確認すべき点がいくつかあります。
このような状況を全て満たしているのにも関わらず、返済が滞っているようならば、裁判所での法的手続きを進めていきましょう

日本での年間自殺者数の中でも急激に増加しているのは、生活苦が原因となっているものです。
このことは自己破産の申請件数が、わずか10年間で約10倍にも増えていることからもうかがえます。
自己破産急増の背景には、長期にわたる日本景気の低迷・リストラの増加・デフレからの脱却がなされない・住宅ローンの破綻などがあります。
日本の長期景気低迷で、収入が減ったり、失業してしまったことで当初のローン計画が大幅に狂わされた人も少なくありません。
やがては返済費だけではなく、生活費まで借金をするようになり自己破産に陥ってしまうケースが大変多いのです。
「自己破産」とは、借金地獄に陥った人が所有している不動産や自動車など、生活必需品を除いた財産を換金し、債権者に返済します。
それでも払いきれない借金は返済を免除されるという債務整理手続きで、借金整理の最終手段となります。
分割払いをしても3年以内の完済が見込めない場合は、任意整理よりも自己破産を検討してみましょう。
しかしながら「自己破産」については一般的に知られていない部分も多く、躊躇してしまう人が多いことも事実です。
まず自己破産のメリットとデメリットについて、しっかりと理解しましょう。

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メリットは以下の５点です。
�@現状では返済の見通しが立たない借金について、自己破産の免責許可が取れれば贅沢品と言われるような責任財産は失いますが、他はすべて清算され生活を立て直すことが出来ます。
�A破産申請を裁判所に受け付けてもらえれば、貸金業者からの返済の催促や督促は禁止されます。
�B戸籍や住民票に自己破産の経歴が残ることはありません。選挙権もそのままです。
�C弁護士や司法書士、宅建主任者など、資格にもとづいた仕事でなければ、勤務先を退職する必要もありません。
�D手間はかかっても自分自身で、自己破産の申請を行うことも出来ます。
次にデメリットとしては以下の５点があげられます。
�@信用情報機関にブラックリストとして記録されるため、約５〜１０年はローンを組むことは出来ません。
�A司法書士・弁護士・税理士・宅建主任者などは法律に基づいて、資格を剥奪されます。
�B破産宣告がおりると、市区町村役場に保管される破産者名簿に名前が記載されます。これは非公開の名簿です。
�C滞納した税金や刑事上の罰金などは免責されません。その後の支払方法については、税務署等で相談することが必要です。
�D一度自己破産の免責を受けると、その後１０年間は再び免責を受けることは不可能です。
自己破産の手続きは、メリットの�Dにあるように自己手続きも可能です。
破産法の改正で手続きが簡略化され、地方裁判所にある破産申立ての申請用紙に従い必要事項を記載していくだけでいいのです。
こうすれば弁護士費用も削減できます。
現在多額の借金を抱えていて、現在の収入では返済が不可能であり、かつ責任財産をすべて処分しても借金の返済が残るようであれば、早急に自己破産申請を考えてみてください。